CoinDCX・Delta ExchangeへのED捜索、インドのトレーダーが知るべきこと

インドのEnforcement Directorate（ED）は、同局Bengaluru事務所が2026年11月4日と5日、Foreign Exchange Management Act, 1999（外国為替管理法）Section 37に基づき、CoinDCXおよびDelta Exchangeに関連する3カ所を捜索したとプレスリリースで発表した。

EDは同じ発表で、CoinDCXの運営会社をNeblio Technologies Private Limited、Delta Exchange Indiaの運営会社をExcelium Technologies Private Limitedと特定した。

EDによると、捜査の対象は暗号資産デリバティブとトークン化された実世界資産を巡る無許可のクロスボーダー取引の疑いだ。現時点では捜査中の主張であり、裁判所の認定ではない。

CNBC-TV18によると、EDは、CoinDCXが顧客のルピー入金をUSDTに交換し、Costa Rica拠点の法人に関連する口座を通じて、Binance、KuCoin、Gate.ioなどの海外プラットフォームへ取引をルーティングしたと主張している。

同局はさらに、CoinDCXが顧客の先物・オプション注文に対応するポジションをBinance、KuCoin、Bybit、Gate.ioで建て、これら海外取引所で決済していたと主張したとCNBC-TV18は報じた。

CoinDeskが伝えたEDの主張によると、疑われるクロスボーダーの現物・デリバティブ取引は数千croreルピー規模に上り、海外プラットフォームへの取引手数料として数百croreルピーがUSDTなどのステーブルコインで支払われた疑いがある。

EDはさらに、Delta Exchange Indiaのデリバティブおよびトークン化株式取引の相当部分がCoinDCX経由でルーティングされ、海外の暗号資産プラットフォームで執行されたとプレスリリースで主張している。

CoinDeskによると、CoinDCXは調査に協力しており、適用されるインド法を順守していると説明。取引、入金、出金は通常どおり利用できるとしている。

Decryptによると、Delta Exchange Indiaは仮想デジタル資産のクロスボーダー送金を否定し、インド向けプラットフォームはINR決済であると説明した。取引、入金、出金は通常どおり継続し、顧客資金はインド国内の銀行で保管されているとしている。

ただし、これらの声明だけでEDの主張が解消されたわけではない。疑われるCosta Rica拠点の法人や海外執行口座の裏付けとなる取引記録は、検証済みの調査資料には含まれていない。

中央集権型取引所とセルフカストディ、オンチェーン無期限先物を比較するトレーダーにとって、今回の事案は取引所の仕組みと注文執行ルートをデューデリジェンスの中心課題に押し上げる。EDの主張は、注文がどこで執行されたか、ルピーがどのように交換されたか、価値が国境を越えて移転したかに関わる。詳細は同局の発表およびCNBC-TV18で確認できる。

CoinDeskとDecryptが報じたように、両取引所は捜索後も取引、入金、出金を利用できると説明している。個々の顧客ポジション、残高、出金に影響があったかについて、検証済みの調査資料から独立して確認できるのは、こうした会社側の声明までだ。

検証済みの調査資料だけでは、重要な疑問が複数残る。捜査当局の主張や取引所側の説明をうのみにする前に、次の点に答える一次資料が出るか注視したい。

• EDは正式な理由開示通知を発行するのか、制裁金を求めるのか、資産を差し押さえるのか、それとも追加措置なしで捜査を終えるのか？
• 取引記録は、疑われるCosta Rica拠点の口座と海外執行ルートを裏付けるのか、それとも否定するのか？
• 両取引所は、法令順守に関する自社の声明およびDeltaによるクロスボーダーVDA送金の否定と、EDが主張するルートとの食い違いをどう説明するのか？
• 捜索後、顧客のポジション、残高、出金に影響はあったのか？
• SEBI、Reserve Bank of India、または他の規制当局は、デリバティブ商品やトークン化株式商品について別途措置を講じるのか？
• 指摘された取引のうち、現物、デリバティブ、トークン化株式、手数料、海外関連会社への送金はそれぞれどの程度を占め、各区分に重複はあるのか？