米国の株式無期限先物、法廷で規制当局の権限が争点に

Coinbase、Kalshi、Payward、DRW Holdings、Jump Trading、Paradigm Operationsは2026年11月9日、株式無期限先物を巡る係争で、仮差止命令に反対するCFTCを支持する法廷助言書案を提出した（法廷助言書）。

Coinbase Derivatives、KalshiEX、Bitnomialは9月18日、米国の大型個別株に連動する無期限契約の上場申請を提出し、これらの申請は11月2日に承認されたものとみなされた（法廷助言書）。

6者の法廷助言者は、株式無期限先物はCommodity Exchange Act上の証券先物に該当し、満期日が設定されていないという理由だけで証券ベース・スワップになるわけではないと主張している（法廷助言書）。

CFTCも同様に、承認済みの株式無期限先物を、商品法と連邦証券法の適用対象となる証券先物商品と位置付けた。取引は、証券先物商品を扱う全米証券取引所としてSECに届出登録も行っている指定契約市場で開始できるとしている。

一方、Capital Markets Alliance Associationは異なる見解を示す。個別株無期限先物はSECの監督下にある証券ベース・スワップであり、SECとCFTCの共同監督を受ける証券先物ではないと主張している（CoinDesk）。

Capital Markets Alliance Associationは2026年11月3日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所でCFTCとMichael Selig委員長を提訴した（CourtListener訴訟記録）。

裁判所は、回復不能な損害が生じる可能性を同協会が立証していないとして、一時的差止命令の申立てを退けた。その一方で、同協会が法定権限に関する主張で勝訴する可能性は高いとの見方も示した（CourtListener訴訟記録）。提示された資料の範囲では、仮差止命令の可否と契約の最終的な分類はいずれも未決着だ。

争点は、米国の個別株無期限先物にどの法制度を適用するかだ。CFTCと法廷助言者は、SECとCFTCの共同規制を受ける証券先物と位置付ける一方、同協会はSECが規制する証券ベース・スワップだと主張している（CFTC、法廷助言書、CoinDesk）。

中央集権型取引所と、セルフカストディ型のオンチェーン無期限先物を比較するトレーダーにとって、実務上の焦点は現時点で承認されているかどうかだけではない。裁判所が仮差止命令を出すか、係争中にCoinbase DerivativesまたはBitnomialがサービスを開始するか、さらに控訴やSECの追加措置で取引が中断されるかも注視する必要がある。

提示された情報源だけでは、各取引所が適用するレバレッジ、証拠金、清算、個人投資家の利用資格に関するルールは確認できない。上場商品を利用する前に、次の点を確認したい。

• 取引所が当該契約の提供を実際に開始したのか、それとも上場承認を得た段階にすぎないのか。
• 利用資格のある顧客と、サービス対象の法域。
• 契約のレバレッジ、証拠金、清算条件。
• 裁判所命令、控訴、SECの措置によって利用可否が変わっていないか。
• カストディ、担保、注文執行を取引所が担うのか、セルフカストディ方式で行うのか。