Deutsche Bank、欧州機関投資家向け暗号資産カストディを開始

Reutersによると、Deutsche Bankのデジタル資産カストディサービスは2026年11月11日、有料顧客向けに稼働を開始した。同行の発表では、当初の対象を個人顧客ではなく機関投資家と法人とし、Deutsche Bankが顧客のデジタルウォレットと秘密鍵を管理するとしている。Deutsche Bank

当初の対応資産はBitcoin、Ether、USDC、EURC、EURAU。Deutsche Bank Deutsche Bankによると、サービスはドイツで利用でき、規制上認められる地域では欧州域内の越境提供にも対応する。Deutsche Bank Cointelegraphは、カストディおよび送金サービスに関する同行のMiCA登録日が2026年10月12日で、規制当局としてドイツのBaFinが記載されていると報じた。Cointelegraph

Deutsche Bankによると、同社のプラットフォームはハードウェアセキュリティモジュールを採用し、ウォームストレージとコールドストレージの選択肢、多要素認証、個別設定可能な送金承認に対応する。Deutsche Bank また、対応資産を第三者へ送金できるとしている。Deutsche Bank

セルフカストディと比較するトレーダーにとって、最も重要な商品設計上の違いは、同行が明記する通り、Deutsche Bankがウォレットと秘密鍵を管理する点だ。Deutsche Bank

今回の開始により、対応する5資産に銀行管理型のカストディという選択肢が加わった。ただし、当初の対象は機関投資家と法人だ。Deutsche BankDeutsche Bank Deutsche Bankはさらに、本サービスで保管する暗号資産について、適格な銀行預金に適用される保護と同等の預金保証制度の対象ではないと説明している。Deutsche Bank

そのため、取引所口座やセルフカストディウォレットと比較する際は、利用資格、秘密鍵の管理主体、送金承認、保管方式、法的保護が重要な確認項目となる。これは、同行が示した顧客対象、セキュリティ管理、カストディモデルに基づく比較軸だ。Deutsche BankDeutsche Bank

The Blockによると、Deutsche BankとDeutsche Asset Managementは、トークン化マネー・マーケット・ファンド、暗号資産ETC、ステーブルコインを検討するための覚書を締結した。The Block 両社は、Deutsche Bankのカストディプラットフォームを活用したカストディ、決済、流動性管理、トレジャリー、販売体制についても検討する。The Block

提供された調査資料には、これら商品の開始時期や、計画中のトークン化マネー・マーケット・ファンドで利用するブロックチェーンは記載されていない。したがって、この覚書は検討に向けた合意であり、商品がすでに提供されていることを示すものではない。The Block

提供された調査資料から、対応資産、想定顧客層、カストディの管理策、欧州での提供範囲、預金保証の対象外であることは確認できる。一方、商業面と運用面では未公表の情報も残る。Deutsche BankDeutsche Bank

• 利用資格と法域： 自社の法人区分と所在地でサービスを利用できるか確認する。
• 手数料： 提供された資料には、カストディ手数料や送金手数料の記載がない。
• 秘密鍵と承認方式： 選択するウォーム／コールドストレージの構成と送金承認ポリシーを確認する。
• 資産移動： 第三者への送金手続きと上限を確認する。
• 法的保護： 同等の預金保証は適用されないという同行の説明を踏まえる。
• 運用の透明性： 提供された調査資料では、外部インフラ事業者、現在の顧客数、預かり資産総額は開示されていない。
• 今後の商品： 検討中のトークン化商品について、確定した開始時期は示されていない。