Solanaのトークン化株式取引所Formation、2027年初頭のローンチを目指す

Formation Securitiesの公示によると、同社はSECの一時的な条件付き適用除外の下、トークン化されたNational Market System株式を流通市場で取引するSolana基盤の取引所を運営する計画だ。公示は2026年11月9日に公開された。

Formationの発表では、2027年初頭の取引開始を見込み、ローンチ時にExodus Movement、Forward Industries、Galaxy Digitalのトークン化株式を取り扱う予定としている。具体的なローンチ日は発表されていない。

Formationの公示には、マーケットメーカーや流動性プロバイダーを含む、承認済みの個人・機関投資家向けにSolana上で展開する許可型の自動マーケットメーカー（AMM）流動性プールが記載されている。CoinDeskの報道によると、Formationは従来型取引所のオーダーブックではなく、Solanaの分散型取引所プロトコルOrcaから技術供与を受ける計画だ。

Formationの発表によると、本人確認済みの投資家はトークン化株式をデジタルウォレットで保有し、ステーブルコインまたはその他の適格資産を相手に常時取引でき、オンチェーンでアトミック決済を受けられる見通しだ。

Formationによると、適格なトークン化株式には、議決権や配当を受ける権利など、従来の株式に付随する権利を維持することが求められる。一方、正式な株主名簿は引き続き名義書換代理人が管理する。

同じ発表では、本人確認済みの投資家を支えるカストディ関連のアクセス経路として、Anchorage Digital Bank、BitGo Bank & Trust、Fireblocksが挙げられている。ただし、提示された資料では、これらのうちどの連携がローンチ初日から本番稼働するかは明らかにされていない。

Formationの公示によると、一時的な条件付き適用除外の対象業務について、取引所自体はSECに登録されない。また、SECは公示の内容や正確性を承認しておらず、取引所にはRegulation NMSも適用されないとしている。

Formationの発表によると、取引所には、取扱証券と取引高の上限、情報開示、顧客デューデリジェンス要件などの条件が課される。したがって、公示の提出を無制限の認可やSECのお墨付きと解釈すべきではない。

この取引所を中央集権型取引所やオンチェーンの無期限先物取引プラットフォームと比較する前に、提示された資料で未回答となっている以下の運用条件を確認したい。

• 具体的なローンチ日と、未充足の規制・技術・発行体関連の条件。
• 予定されている3社だけでなく、ローンチ初日に実際に取引可能な証券。
• 取引手数料、対応するステーブルコインのペア、AMMのパラメーター、流動性インセンティブ。
• 対象国、投資家区分、本人確認要件。
• カストディ、トークン化、流通の各連携のうち、本番稼働しているもの。
• 従来型取引所と比較したプールの流動性、スプレッド、約定品質。

こうした確認が重要なのは、Formationが承認済み参加者向けの許可型プールと説明する一方、同社の発表では、ローンチ時の詳細な構成を後日開示するとしているためだ。