MEXC、米財務省措置で送金遮断へ：FinCENが命令

U.S. Treasury Departmentによると、FinCENは米国の金融機関に対し、MEXC Globalとの間の資金移動を禁止する命令を出した。FinCENはCombating Russian Money Laundering Actのsection 9714(a)に基づき、この措置を発動した。

これは、対象となる米国の金融機関に向けた送金禁止措置だ。提示された情報源だけでは、該当する金融機関が関与する顧客の出金、銀行経由の入出金、送金のすべてにMEXCがどう対応するかは確認できない。

Treasuryは、MEXCが2021年5月から2026年5月にかけ、制裁逃れ、サイバー犯罪、その他の違法行為に関連する少なくとも$16 billionの資金移動を助長したと主張している。この総額には、ロシアによる制裁逃れに関連する約$1.5 billionと、United States、European Union、United Kingdomの制裁対象組織との直接取引$232 millionが含まれるとしている。

Treasuryはまた、MEXCが制裁対象のロシア取引所Garantexおよびその後継であるGrinexとの取引を、直近では2026年6月まで処理し続けていたと主張している。さらに、MEXCは2021年5月から2026年5月にかけ、特定された40超のイラン系暗号資産交換業者が関与する直接取引で、約$1 billionを送受金したとしている。これらはTreasuryによる主張であり、提示された他の情報源によって独立に立証された事実ではない。

FinCENはこの措置を、2026年11月6日に公表されたfinal ruleに分類している。Treasuryによると、禁止措置は命令がFederal Registerに掲載されてから30日後に発効する。

提示された調査情報にはFederal Registerへの掲載日が記載されていないため、30日間の実施猶予が終了する具体的な日付は確定できない。特定の発効日を確定情報として扱う前に、Federal Registerへの掲載を確認する必要がある。

中央集権型取引所を利用するトレーダーにとって、当面の焦点は資金移動へのアクセスだ。この命令は、米国の金融機関がMEXCとの間の資金移動を処理することを禁止している。提示された情報源だけでは、該当する金融機関が関与する出金、銀行サービス、顧客送金にMEXCがどう対応するかは明らかになっていない。

不透明感は命令の明示的な適用範囲にとどまらない。米国外の取引先、ステーブルコイン発行体、カストディアンがMEXC関連の送金に追加制限を設けるかどうかも、提示された調査情報からは確認できない。

送金ルートを利用したり、中央集権型取引所とオンチェーン取引環境の間で資金や取引を移したりする前に、提示された調査で未解決となっている以下の点を確認したい。

• 命令がFederal Registerに掲載された日と、そこから算出される発効日。
• MEXCによる実質的な回答、または法的異議申し立ての有無。
• 出金、銀行サービス、米国の金融機関が関与する送金に関するMEXCの告知。
• 米国外の取引先、ステーブルコイン発行体、カストディアンが発表する制限。
• MEXCが関与する間接送金の検知に関するFinCENのガイダンス。

Treasuryは、この命令は既存のBank Secrecy Act上の義務や、Office of Foreign Assets Controlが所管する制裁措置を変更するものではないとしている。

FinCENのデータをDecryptが報じた内容によると、2026年9月時点でMEXCの1日当たり取引額は$1 billionを超え、準備資産は約$5 billion、取扱トークン数は3,000超だった。これらはDecryptが報じたFinCENのデータに基づく数字であり、違法行為をめぐるTreasuryの主張とは別の情報である。