Project Meridian FX APAC、トークン化クロスボーダーFX決済を実証実験

Project Meridian FX APACは、Bank of England、Monetary Authority of Singapore、Bank of Thailandが実施し、PartiorがプロトタイプのSynchronisation Operatorを開発した。技術報告書によると、実験では従来型の即時グロス決済（RTGS）インフラと分散型台帳ベースのシステムを含む、3つのホールセール中央銀行決済テスト環境を接続した。

MASの発表によると、Reserve Bank of AustraliaとBangko Sentral ng Pilipinasは、3つのテスト環境の運営主体ではなく、オブザーバーとして参加した。

プロジェクトはアトミックなPayment-versus-Payment（PvP）決済を実証した。連動するすべての通貨レッグを同時に決済するか、1つも決済しない仕組みだ。政策報告書によると、Synchronisation Operatorは決済指図を照合し、資金の確保を調整したうえで、各レッグの準備状況を監視し、決済または巻き戻しを開始した。

各システムの流動性確保の方法は異なる。技術報告書によると、Bank of Englandの環境は資金の取り置きを利用。ThailandのProject SANは相互運用レイヤーとエスクローを、SingaporeのSGD Testnetは流動性の確保を再現するため銀行保有の専用ウォレットを使用した。

技術報告書によると、実験では3つの環境すべてをまたぐ多国間ネット方式のFX PvP決済も実証した。相殺可能な債務をまとめて決済することで、必要流動性を削減できる可能性がある。資金不足、無効な口座識別子、インフラの一時停止などを想定した例外テストでは、プロトタイプは決済を完了するか、取引を完全に巻き戻した。エグゼクティブサマリーによると、一方の決済レッグだけが実行されることはなかった。

同じエグゼクティブサマリーは、実験がFX取引のライフサイクル全体を再現しておらず、実参加者や本番の運用条件も含まなかったと説明している。今回の結果が示したのはテスト環境での決済設計であり、実市場への本番展開が完了したわけではない。

中央集権型取引所でのカストディ取引と、セルフカストディによるオンチェーン無期限先物を比較する際は、取引の場と決済インフラの違いを押さえておきたい。Project Meridian FX APACが検証したのはホールセール中央銀行の決済環境だ。エグゼクティブサマリーも、実参加者はおらず、FX取引のライフサイクル全体を対象としていないと明記している。

この実験は、取引所口座からセルフカストディウォレットへ移行する際に生じるユーザー目線の疑問には答えていない。具体的には、秘密鍵の管理、ウォレットの復元、担保のカストディ、清算の仕組み、取引所ごとの約定方式などだ。一方で、別々のシステムが連動する支払いを調整し、一方のレッグだけが決済される事態を防げるかという、関連するインフラ上の課題を検証している。

Bank of Englandによると、2028年に本番用の同期インターフェースを立ち上げる計画だ。ただし、今回の実験への参加は、SingaporeやThailandが同等の本番導入を約束したことを意味しない。

本番インフラと評価する前に、次の点を確認したい。

• 初回の本番導入で対象となる通貨、規制対象の金融機関、取引量が明示されているか。
• Monetary Authority of SingaporeとBank of Thailandが、本番導入の確約とスケジュールを公表しているか。
• クロスボーダーSynchronisation Operatorの運営主体と監督機関が定められているか。
• 決済のファイナリティ、責任分担、ガバナンス、クロスボーダーのデータ共有に関する規則が整備されているか。
• 営業時間が重ならない場合、資金取り置きの期限切れ、長時間の障害など、今回十分に検証されなかった条件での実証結果があるか。
• 本番の運営主体が資金を保有したり、ネットポジションを算出したりする場合、免許、カストディ、システミックリスク上の義務が生じるか明確になっているか。