SEC対CFTCの暗号資産規制：2026年、米国の暗号資産取引を監督するのはどちらか

SECの発表によると、SECとCFTCは2026年3月17日、特定の暗号資産と取引に連邦証券法がどのように適用されるかを示す共同解釈を公表した。この文書によって、すべての暗号資産関連活動を一元的に監督する規制当局が誕生したわけではない。The Defiantの解説が示すように、実際の管轄は、証券の募集・取引、商品デリバティブ、商品現物市場での詐欺のうち、どの活動に該当するかで決まる。

中央集権型取引所からセルフカストディやオンチェーン無期限先物への移行を検討するユーザーにとって、重要なのは、そのトークンが単に「暗号資産」かどうかではない。どの資産、取引、取引所の活動が関係し、該当する当局がどの法定権限を行使しているのかを確認する必要がある。

SECが説明する共同解釈では、デジタル商品、デジタル・コレクティブル、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券を網羅する分類体系が採用されている。また、証券ではない暗号資産が投資契約の対象となる条件や、その契約の対象ではなくなる条件についても扱っている。

同じ共同解釈では、エアドロップ、プロトコルマイニング、プロトコルステーキング、ラップド型の非証券暗号資産に証券法がどう適用されるかも論じている。トレーダーにとっては、法的評価がトークンの名称だけでなく、取引内容やそれを取り巻く仕組みに左右され得ることを意味する。

Congressional Research Serviceによると、証券に該当しない暗号資産は、Commodity Exchange Act上の商品に該当することが多い。同報告書は、CFTCの商品現物市場に対する権限について、詐欺や相場操縦の取り締まりを除けば一般に限定的だとしている。

この違いは、中央集権型取引所での現物購入と、レバレッジ商品やデリバティブ商品を比較する際に重要になる。取引内容によって監督体制が変わり得るため、トレーダーは取引所が商品をどう説明しているか、どの法人が提供しているか、その法人がどのような規制上の地位を主張しているかを確認すべきだ。

当局の告示によると、CFTCは2026年10月、Commodity Exchange ActのSection 2(c)(2)(D)に基づく、個人向けのレバレッジ付きまたは与信付き暗号資産商品取引の枠組みについて、規則制定に向けた調査を開始した。

この調査では、統一的な制度によって不公正な慣行をどう防ぐか、また指定契約市場の登録制度に暗号資産市場専用のサブカテゴリーを設けるべきかが問われている。これは調査段階の論点であり、最終要件ではない。中央集権型取引所とオンチェーン取引所を比較するトレーダーは、現行ルールと検討中の提案を区別する必要がある。

Congress.govの審議履歴によると、H.R. 3633は2025年7月17日に294対134で下院を通過したが、法案審議入りに向けた上院のクロージャー動議は2026年9月15日に49対50で否決された。

Congress.govでは、この採決後もH.R. 3633はPassed Houseの段階と記載されていた。記録されている9月15日の審議時点では成立しておらず、上院が同法案を復活させるのか、別の市場構造法案を進めるのかは未決着のままだ。

暗号資産取引所のすべてを単一の当局が監督していると考えるのではなく、現在の取引内容別の管轄区分をデューデリジェンスのチェックリストとして活用したい。The Defiantの規制当局マップでは、証券の募集・取引、商品デリバティブ、商品現物市場での詐欺を区別している。

• 商品が現物、レバレッジ付き、与信付き、デリバティブのどれに該当するかを確認する。
• どの法人が商品を提供し、どのような登録状況を主張しているかを確認する。
• カストディの仕組みと規制上の地位を分けて考える。一方をもう一方の証拠とみなさず、両方を確認する。
• ステーキング、ラップド資産、トークン配布が商品に含まれるかを確認する。SECの共同解釈では、これらの活動も論じられている。
• CFTCの10月の調査や議会の法案は、最終規則や成立した法律で確定するまでは未決着として扱う。