個別株パーペチュアル先物、米裁判所で法的位置付けを問う重要局面

CourtListenerの訴訟記録によると、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で争われている連邦訴訟は、Capital Markets Alliance Association v. Commodity Futures Trading Commission、No. 1:26-cv-09608である。

The Blockによると、Coinbase、Kalshi、Payward、DRW Holdings、Jump Trading、Paradigmは、CFTCを支持する法廷助言書を提出する許可を求めた。訴訟記録には、Coinbaseが2026年11月9日に提出許可を求めた書簡形式の申立てが記載され、法廷助言書案が別紙として添付されている。

11月3日付命令によると、裁判所は、原告が回復不能な損害が生じる可能性を立証していないとして、一時的差止命令の申立てを退けた。

ただし、これはCFTCの法理論を最終的に支持した判断ではない。同命令は、パーペチュアル契約は証券先物に該当せず、むしろスワップとみられるとする原告の主張が認められる可能性が高いと指摘した。緊急申立ては退けられたものの、中核となる分類問題は未解決のままだ。

CFTCのMichael Selig委員長は、11月3日付声明で、株式パーペチュアル契約はCommission Regulation 40.3に基づき証券先物商品として承認されたものとみなされ、商品先物と連邦証券の双方の規制枠組みが適用されると述べた。

一方、裁判所の予備的見解は逆方向を示している。命令によると、当該契約は証券先物ではなくスワップに該当するとみられる。したがって、この訴訟の争点は、規制当局が取引所の届出を処理したかどうかだけではなく、どの法的分類を適用すべきかにある。

SECの通知によると、Coinbase Derivativesは2026年9月18日、株式パーペチュアルの規則案をSECとCFTCの双方に提出した。

提案された契約は現金決済で、満期日や予定された最終決済日はなく、契約価格を原資産である株式の価格に連動させるため、定期的な資金調達料（ファンディング）が発生する。こうした仕組みから、規制取引所の商品とオンチェーン・パーペチュアルを比較するトレーダーにとって、法的分類は特に重要になる。

裁判所は、個別株パーペチュアル先物が証券先物なのかスワップなのかをまだ判断しておらず、緊急命令でもCFTCの承認が最終的に維持されるかどうかは示されなかった。最終的な法的取り扱いによって、どの規制商品が、どの枠組みの下で提供され続けるかが左右されるため、この不確実性は取引所を比較するうえで重要だ。

承認済みの商品をすぐに利用できると判断する前に、取引所の最終条件を確認し、以下をチェックしたい。

• 訴訟係属中に実取引が始まっているか。
• 適用されるレバレッジと証拠金のルール。
• 取引時間と顧客の利用資格に関する制限。
• その後の裁判所命令やSECへの提出書類によって、商品のステータスが変わっていないか。