タイのステーブルコイン送金上限：SEC規則案が意味するもの

タイ証券取引委員会は2026年11月12日に意見公募を開始し、コメントの提出期限を2026年11月26日に設定した。SECの発表で明らかにした。規則はまだ草案段階であり、すでに施行されている要件ではないとThe Blockは報じている。

SECによると、規則案は規制対象のデジタル資産事業者ごとに、顧客1人当たり1日500万バーツの入金上限と出金上限を別々に設定する。実務上の影響を見極めるうえで、この区別は重要だ。入出金で合計500万バーツの枠を共有するのではなく、それぞれに独立した上限が設けられる。

SEC規則案では、ステーブルコインの入出金に利用できるのは、同一顧客の所有物と確認された口座またはウォレットに限られる。第三者のウォレットが関与する送金は禁止される。

規制対象取引所とセルフカストディの間でステーブルコインを移動するトレーダーにとって、問題となるのは金額だけではない。事業者が送金元または送金先ウォレットの所有権を確認できるかどうかも焦点となる。提供された調査資料に記載された意見公募文書からは、事業者が確認にどのような技術的証拠を求めるのかは明らかになっていない。

SECによると、事業者にはTravel Ruleの適用、顧客とウォレットのスクリーニング、ブロックチェーン分析による高リスクまたは監視対象ウォレットとの関連性の特定が義務付けられる。タイ SECの監督下にある2事業者がともにTravel Ruleを順守している場合、顧客本人名義の口座間送金は上限の適用対象外となる。

規則案では、事業者自身の業務上の送金、Bank of Thailandの承認要件を満たす活動、指定されたステーブルコイン・バーツのマーケットメイク送金、所定のデジタルトークン購入申込および返金取引も適用除外となる。こうした例外があるため、規制対象事業者が取り扱うすべての送金に一律で上限が適用されるわけではない。

The Blockは、登録プラットフォームを介さない純粋なP2Pオンチェーン送金は規則案の対象外になると報じている。一方、規則案は規制対象のデジタル資産事業者を通じたステーブルコインの入出金を規制し、SECが示した同一所有者ウォレットの要件も適用する。

中央集権型取引所のユーザーがセルフカストディやオンチェーン無期限先物を利用する場合、規制上の境界線となるのは事業者を経由する入出金だ。純粋なオンチェーン送金はプラットフォーム規制案の対象外となる可能性がある一方、その環境への入口または出口として利用する取引所側の送金には、所有権確認、スクリーニング、1日当たりの上限が適用される可能性がある。

SECによると、仮想通貨取引所には、マーケットメーカーの名称と、各社が流動性を提供するデジタル資産の公表が義務付けられる。指定されたステーブルコイン・バーツのマーケットメイク送金は、規則案の上限適用対象外となる。

規則案では、デジタル資産ブローカーまたはディーラーが提供する取引所外取引の最低金額を300万バーツとし、価格の公表も義務付ける。これらは顧客の送金上限とは別の規定であり、ブローカー、ディーラー、OTCサービスを利用するトレーダーは個別に確認する必要がある。

SECの意見公募は2026年11月26日に締め切られるが、提供された調査資料には、採択後の要件がいつ発効するかは記載されていない。送金手続きを変更する前に、規則案を現行法として扱うのではなく、最終告示を確認すべきだ。

今後の主な未確定事項は、意見公募を受けて500万バーツの基準額、適用除外、同一所有者要件が変更されるか、セルフカストディウォレットの所有権をどのような証拠で確認するか、同一顧客が保有する複数口座間の送金をどう集計するか、最終告示で対象ステーブルコインを定義するか、トークン別の指針を示すかだ。