Trump政権がSECとCFTCの委員候補4人を指名。暗号資産取引所、DeFi、カストディ、デリバティブ規制への影響と、承認手続きの注目点を解説する。

White Houseは、Kristin N. JohnsonとSteven LevineをSecurities and Exchange Commission、Nathan AnonickとMatthew RowlandをCommodity Futures Trading Commissionの委員候補に指名した。11月12日付の指名通知で明らかにした。
Johnsonは、Caroline A. Crenshawが務めていた議席の後任として、2029年6月5日までのSEC委員任期に指名された。Levineは、Hester Maria Peirceが務めていた議席の後任として、2030年6月5日までのSEC委員任期に指名された。White Houseの同通知によると、Anonickは2031年6月19日までのCFTC委員任期に指名され、Rowlandは2028年4月13日までの残任期間を務める候補として指名された。
Decryptによると、今回の人選では各規制当局に共和党と民主党が1人ずつ配される。LevineとAnonickが共和党、JohnsonとRowlandが民主党だ。
The Blockの報道によると、AnonickはSenate Agriculture Committeeが担当したDigital Asset Market Clarity Actの条項で、主任交渉役を務めた。同報道は、Rowlandも同法案と、それに先立つ2024年の暗号資産法案に携わったとしている。
The Blockによると、Johnsonは以前CFTC commissionerを務め、暗号資産カストディやDeFiをめぐる規制上の論点を含め、デジタル資産、リスク管理、市場の公正性に注力していた。LevineはSECでCommissioner Mark Uyedaの法律顧問および副首席補佐官を務めた後、White House Council of Economic Advisersで法務顧問と上級顧問を歴任したと同メディアは報じている。
Decryptは、Levineのデジタル資産に対する立場はまだ明確になっておらず、承認された場合にSECの暗号資産政策でどのような票を投じるかは不透明だと伝えた。
中央集権型取引所とセルフカストディ、オンチェーン無期限先物を比較するトレーダーにとって、重要なのは指名そのものではなく、候補者が将来判断に関与する可能性のある政策課題だ。
The Blockによると、Johnsonの実務経験はデジタル資産、市場の公正性、暗号資産カストディ、DeFiに及ぶ。同メディアは、AnonickとRowlandがデジタル資産の市場構造法案に携わったと報じた。こうした経歴から、顧客資産保護、利益相反、取引所監督、暗号資産デリバティブに対する今後の立場は重要な注目点となる。ただし、提供された調査からは、各委員会がこれらの論点についてどのような判断を下すかまでは確認できない。
Decryptがデジタル資産に対する立場はまだ明確でないと報じていることから、今回の候補者の中で政策面の不確実性が最も大きいのはLevineだ。
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各候補者の就任にはSenateの承認が必要だ。CoinDeskの報道によると、Senate本会議で採決される前に、SEC候補者はSenate Banking Committee、CFTC候補者はSenate Agriculture Committeeで審議される。
提供された調査からは、現在の議会会期が終わる前に各委員会が承認公聴会を終えるか、4人全員がSenate本会議で承認されるか、承認された候補者がいつ就任するかは確認できない。これらの手続きが完了するまでは、今回の人選は委員構成の確定的な変更ではなく、あくまで指名段階として捉えるべきだ。
次に有用な判断材料となるのは、承認手続きと候補者本人の公的発言だ。
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